建設業界で働く中で、「この先も需要はあるのだろうか」「将来が不安」と感じている方も多いのではないでしょうか？
人手不足や資材価格の高騰など、建設業界が抱える課題を目の当たりにすると、今後の見通しが気になるのも無理はありません。
転職やキャリアの方向性を考えるうえでは、建設業界の需要動向や将来性を正しく理解しておくことが重要です。
👷♂️2026年建設業界の需要は？現状を把握する
建設業界への投資額は、長期的な視点でみると着実に回復傾向にあります。
1992年度に約84兆円でピークを迎えた後、一時は減少しましたが、2010年度の約41兆円で底を打ち、以降は増加に転じています。
回復の主な要因は、東日本大震災からの継続的な復興需要に加え、高度経済成長期に整備された社会インフラの老朽化が進み、大規模な改修や更新が必要な時期に差し掛かっていることです。
実際に弊社でも、老朽化に伴う下水道本管の取替工事を実施しました。
線路脇での工事の為、慎重に作業を進めていきます。
👷♂️人材需要について
2026年の建設業界では、建設投資額が引き続き高水準で推移する一方で、深刻な人手不足が大きな課題となっています。
なかでも専門的な技術を持つ技能労働者の不足は顕著で、早急な対策が求められています。
建設業に従事する就業者は、1997年の約685万人をピークに減少傾向が続き、2022年には
約479万人までに落ち込みました。
特に就業者の高齢化が進行しており、建設技能者のうち約25.7％が60歳以上を占める一方で
29歳以下の若年層は11.7％にとどまっています。
今後10年間で多くのベテラン技能者が退職を迎える中で、若年層の入職数は十分とは言えず
人材の構造的なギャップが広がる懸念があります。
若手人材の不足は、熟練技術の継承を困難にし、業界全体の生産性低下や工事品質への影響を及ぼす可能性もあるのです。
したがって、若年層の入職促進と定着支援、多様な人材の確保、育成、技術継承の仕組みづくりが急務となっています。
🏗️建設資材の価格高騰の影響
建設業界は現在、建設資材の価格高騰という深刻な課題に直面しています。
その背景には、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や継続的な円安の進行に伴う原材料費、エネルギーコストの世界的な上昇があります。
また、中東情勢の悪化により、シンナーの原料となるナフサが不足し、多方面に影響がでています。
カルビーのポテトチップスのパッケージが無色になったのは話題になりましたね。
弊社もこの影響を受けて、シンナーを入手できずに作業を一時止める事になりました。
（幸い、納期には間に合いました）
2021年以降、多くの資材で価格上昇の傾向がみられ、企業の収益を圧迫しています。
この状況を受けて、国土交通省は公共工事における契約金額の変更について
「スライド条項（公共工事標準請負契約約款第26条）」
の適切な運用を各発注機関に要請しています。
建設業者には、人件費や資材費の上昇分を適正に反映させた工事費見積もりの提出が求められていますが、実際にはコスト増加を価格に十分転嫁できていない事例も多くみられます。
そのため、今後は適正な価格転嫁を進めることが一層重要な経営課題となるでしょう。
🤔建設業界の需要はどうなる？
2025年の建設業界において、公共工事は引き続き堅調な需要が見込まれ、建設投資を下支えする重要な役割を担っています。
建設経済研究所の2024年１月時点の予測によれば、2025年度の建設投資額全体は74兆9300億円で、その内政府投資は26兆3900億円となる見道しです。
特に、国土強靭化計画に基づく防災、減災対策や老朽化した社会インフラの維持更新事業が継続的に実施されることが予想されます。
最近では、千葉の大雨災害、熊本の地震など予期しない自然災害が発生しています。
国民の安全・安心な生活を守るためのインフラ整備は喫緊の課題で必要な予算が確保されていることから今後の公共工事は高い水準で維持するでしょう。
😍建設業界の今後の見道し
建設業界は、今後どのように変化し、働き方はどうなっていくのでしょうか？
ここでは、深刻な人手不足の解消に向けた生産性向上の具体的な取り組みや、国を挙げて進められている働き方改革が建設業界にどのような変化をもたらすのか解説します。
特に象徴的な変化が、2024年４月から建設業にも罰則付きで適用が開始された時間外労働の上限規制です。
原則として建設業界の時間外労働は、月45時間・年360時間が上限となり災害復旧や復興事業といった特別な事情がある場合でも以下のような上限が設けられました。
・時間外労働は年720時間
・単月では100時間未満
・2ヶ月～6ヶ月のいずれの期間でも月平均80時間
時間外労働の上限規制は、長年にわたり建設業界の課題とされてきた長時間労働の慣行を是正し、働く人々の健康を確保するとともに、仕事と私生活の調和に実現を目指すものです。
又、週休二日の確保も働き方改革の重要な柱のひとつです。
弊社でも、2025年9月より、週休二日制を導入し従業員のモチベーションの向上につなげています。
😊まとめ
建設業界は、公共工事・インフラ更新により2026年以降も投資額が堅調に伸びると予測されます。
建設業界での需要の変化は、若手にもベテランにも好機をもたらし、施工管理技士・建築士などの有資格者のニーズは一段と高まるでしょう。
建設業界に興味のある方、とてもやりがいのある仕事です。
未経験者も大歓迎です。
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